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自己破産を行うにあたっては自分の都合で部分的な借入金をはずした申し込みは無理なので、数十年残っている住宅ローンあるいは連帯保証人の存在している借りたお金を除いた自己破産の申し立ては不可能です。数十年残っている住宅ローンがまだ存在する段階で破産の申請を実行すれば自分の部屋は没収されてしまいます故ローンを継続して払いながら(自宅を手放さずに)お金を整理したい際には民事再生という申し立て手続きを選択すると良いでしょう。ところで親族などの連帯保証人の存在する返済義務のある借金が片付いていないときには、借り主が自己破産をしてしまうと、保証人に対して直々に請求が送付されるのです。また持っている財産(建物、車、証券又は保険に類するもの)は、通常は例外無しに回収の対象となるので持っていかれたくない資産が手元にあるという場合や破産の申告を実行してしまうと仕事ができなくなる資格免許で労働されている人の場合別の返済のやり方(債権者との和解による任意整理あるいは特定調停の申し立てといった手続き)を検討しなければならないでしょう。一方、ギャンブルないしは無用な支出などが原因で返済義務のある借金を作った場合だと目的の免責(借りたお金を無効にしてしまう)が認められないことがないとは言えませんから、異なった負債整理のしかた(特定調停手続、任意整理または民事再生の適用による返済の減額)による身の振り方も考慮に入れて考えていくことが必要になることもあると言えます。

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